Project
Case17
SBI デジタルハブ主導の「オープンアライアンス」参画
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、DX及びWeb3に関連した新事業開発・立上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを提供するSBIデジタルハブ株式会社が主導する「オープンアライアンス」に参画いたしました。「オープンアライアンス」は暗号資産関連サービス、NFT、DeFi、GameFi、DID、メタバースなど様々な領域に強みをもつアライアンスパートナー各社と協働して、DX及びWeb3に関連した各種コンサルティングサービスを提供する取り組みです。ブロックチェーン技術の社会実装及びその普及に貢献してまいります。
Case16
企業のトークン活用を総合支援する「まるごとトークン」
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、株式会社博報堂キースリー、Astar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte. Ltd. 、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと４社共同で、企業のトークン活用施策を総合的に支援するソリューション「まるごとトークン」の提供を開始しました。事業活動にトークン発行を掛け合わせて新たな価値創造を検討している企業は、トークン活用における顧客体験設計、トークンエコノミクス設計、トークン発行・運用まで、一気通貫したサービスを享受することができるようになります。
Case15
チューリンガムが支援する Snap to Earn プロジェクト 「SNPIT」
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社と株式会社GALLUSYSが共同開発を進め、ZEAL NOVA DMCCがパブリッシングを行うブロックチェーンゲーム「SNPIT」のストラテジックアドバイザーとして秋元康氏に就任していただくことになりました。「SNPIT」は、スマホカメラを活用した画期的な Game-Fi 体験を提供する、全く新しい Snap to Earn サービスです。秋元康氏ならではの企画とプロモーションを進行させることで、日本から世界へWeb3のマスアダプションの実現を目指します。
Case14
ブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt – Wizardry BC -』の制作・運営
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、株式会社ドリコムと、『Wizardry（ウィザードリィ）』 IP を用いたブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt – Wizardry BC -』を共同開発しております。初のNFTコレクション「Adventurer Genesis Collection」がCoincheck・公式サイトに加え、Adam byGMO・αU market・Sakaba・Zaif INOで販売いたしました。チューリンガムは、Web3に特化したコンサルティングファームです。トークンを絡めたプロジェクト支援を主力事業としつつ、 ゲーム会社への事業コンサルティングも実施しております。
Case13
完全オリジナル Web3 IP プロジェクト「TOKYO BEAST」
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、株式会社gumiとTOKYO BEAST FZCO社とハイクオリティなWeb3ゲームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST」の開発運営における共同事業契約を締結いたしました。日本の有名ゲームで経験を積んだ第一線のスタッフを迎え、Web3ゲームプロジェクトとしては類を見ない開発予算を投入したプロジェクトです。GameFiに留まらないNFT・DeFi分野などチューリンガムが保有する知見や技術力を発揮し、一般ユーザーに熱狂的なWeb3体験を提供します。
Case12
オリジナルブロックチェーン構築サービス 「Turingum Business Chain」
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、Web3事業への参入を考えている事業者が用途に合わせた専用のオリジナルブロックチェーンを構築できる「Turingum Business Chain」を提供開始いたしました。「Turingum Business Chain」は、イーサリアムのレイヤー２ソリューションであるOptimismに準拠しており、イーサリアムのセキュリティ基準に沿ったブロックチェーン構築が可能になるため、高速取引、低手数料、高セキュリティが実現可能です。システム開発に限らず、企画立案から法務・税務会計上の課題に対しても支援致します。
Case11
アート特化型の暗号資産「レジストアートトークン」の開発支援
暗号資産であるレジストアートトークンの開発や付随するスマートコントラクトの開発、国内外取引所における上場支援やその他コンサルティング業務について、子会社であるチューリンガム株式会社が業務委託契約の締結に向けた検討を開始致しました。
Case10
NFT・DeFi分野でno palnと新規事業協同開発
ブロックチェーン技術に関するコンサルティング、設計、開発、運用を行うno plan株式会社と子会社であるチューリンガム株式会社がNFT・DeFi分野での新規事業開発に向けた業務提携を致しました。両社の有する技術力や経験を活かし、特にDeFiや秘匿演算技術を利用したNFTの金融分野への応用を含めた研究開発を共同で行っていくものであります。
Case9
表現の自由のためのユーティリティトークン「Skeb Coin」の開発支援
暗号資産であるSkeb Coinの開発や付随するスマートコントラクトの開発、国内外取引所における上場支援やその他コンサルティング業務を子会社であるチューリンガム株式会社が支援をしており、2022年８月に世界最大級のIDOプラットフォームであるDAO Makerにてオファリング致しました。
Case8
暗号資産を使って応援ができるNFTサービス『Curecos』を開発
コスプレトークン（COT）が使える新サービス『Curecos』を子会社であるチューリンガム株式会社が開発を支援しており、正式版が2022年6月29日にローンチ致しました。Curecosを通じた世界初のコスプレDAO（自律分散型組織）の構築に対して、今後も継続的に機能の拡張・改善を予定しており、世界中でサービスの拡充を目指してまいります。
Case7
NFTマーケットプレイスの共同開発
フィスココイン（FSCC）スタートアップコンテストの優勝ビジネスアイデア「日本の文化をNFTヘ、NFTを世界へ」につき、受賞企業であるチューリンガム社とFISCO NFT Marketplaceの共同開発に着手しました。本アプリケーションはアート・サブカルチャー・IP（知的財産）などを含む日本の文化をNFT化し、ユーザー間で売買できるプラットフォームとなり、NFTにひも付くオフチェーンによる付加サービスの売買プラットホーム機能、投げ銭機能などの実装を予定しております。
Case6
暗号資産を対象にAPI連携による自動トレーディングシステムの開発
先端IT領域におけるシステム開発の一環として、国内・海外の暗号資産取引所のAPIと連携する自動売買トレーディングシステムの開発を、子会社である株式会社クシムインサイトが着手しました。今後はソフトウェア開発の経験を活かし、累積記録データから確率的に判断、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使い投資判断をおこなう機能の開発を検討しております。
Case5
スマートコントラクト、DApps/DeFi の概念を取り入れたアプリケーションの開発
フィスコ・CAICA・クシムの協業によるスマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、フィスココイン（FSCC）のステーキングアプリケーションの開発に着手。詳細はこちら
Case4
上場企業向けハイブリット型バーチャル株主総会支援業務を展開
株式会社フィスコと株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズと協業し、上場会社が新型コロナウイルスの感染予防対策として経済産業省が推進している「ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）」の導入に向けたサービスを展開いたします。これによりバーチャル株主総会開催を検討する企業様に向けて透明性と堅牢性に秀でているブロックチェーン技術を活用し、課題解決への一手となるサービスを提供することが可能となります。
Case3
AI エンジンの開発分野での提携強化
株式会社ネクスグループと「NCXX AI BOX」のAI エンジンの開発具体化に向け、関係強化を図ります。「NCXX AI BOX」は多彩な外部インターフェースを持つ高性能なエッジAI 端末であり、入手した画像情報を端末で分析を行うためリアルタイムに近い処理が可能です。このリアルタイム性を生かして製造工程での検査、セキュリティ分野などへの活用を目指し、2020 年度中の製品化を予定しております。
Case2
ブロックチェーンソリューションのPoC 注力分野を拡大
StakeTechnologies株式会社とともに新型コロナウィルスの感染懸念にて顕在化した社会課題にブロックチェーンをもって解決できないかを図るPoC に注力する事に致しました。
感染予防グッズを届ける際のサプライチェーン管理や、オンライン診察にブロックチェーンを適用し医療記録を管理する仕組み等、新たな取り組みを行ってまいります。
Case1
リビング見守りAIシステム研究開発
当社は介護福祉施設の現場において発生される、入居者の方の転倒事故やトラブル等の課題において、その行動を事前に検知して通知できる仕組みを、東京大学松尾研究室と協力し研究開発を行います。
リアルタイム監視の映像から事故検知や予測データをAI技術を用いて解析し、介護職員の方々へリアル通知が出来る仕組みの研究開発です。